退職代行サービスとは?自分で退職手続きを行うのはもう古い?

退職代行サービスとは2018年頃から現れた新しいサービスだ。

退職は自分で手続きをするものと思われていたけど、今では退職代行サービスを使って退職する人が急増。

今後は「退職代行サービスを使って退職するのが主流」になる勢いすらある。

退職代行サービスとは何か。種類や相場観。どんな人の利用が多いのか。

そして退職代行サービスを利用する時に知っておかないといけない大事なことについてもお伝えする!

 

退職代行サービスを選ぶときは『目的』から自分に合ったサービスを!

 

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退職代行サービスとは?

退職代行サービスはもともと弁護士さんの仕事のひとつだった。

弁護士さんが行う退職代行とは「退職時の賃金交渉」や「退職金交渉」「残業代身未払い」や場合によっては「損害賠償」などを退職手続きだけでなく、退職時の交渉が主な目的だった。

弁護士を雇ってまで退職するなんて、よっぽど異例のことだと思われていたんだけど、それも今は昔の話だ。

 

退職代行サービスとは基本的に弁護士事務所でない限り「交渉」などはできないけれど、「労働者の権利」を代行して主張することはできる。

自分で退職手続きをしなくても「退職手続きを代行」し「退職届の書き方」から「労働者に有利な退職手続きの方法も教えてくれる」サービスなんだ。

 

退職の方法は会社の指示に従うことを疑え!

退職の方法は学校で習っていないから、会社の指示に従うことになる。

ここでも会社は当然、労働者の権利なんて無視して会社の都合の良いように退職をさせるから、退職する人は何の知識もないままに会社に言われたとおりに退職するのは不利なんだ。

今はブラック企業が多いから、働く社員もアルバイト・パートも会社には何も言えずに辞めていく人がホント多いんだよね。

中には体調不良になるだけでなく、病気になる人も珍しくはない。

そこで、2018年頃から『退職代行サービス』が新しく立ち上がって、一気に人気に火が付いた。

要するに「退職ニーズが多かった」ってことだよね。

やっぱり、裏を返せば退社をする時に悩む人もブラックな会社も多いって事なんだと思うんだよね。

 

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退職代行サービスの3つの種類

退職代行には「弁護士事務所」が行っているところと、そうでないところがある。

退職代行の3つの種類
  • 弁護士事務所
  • 弁護士監修がある一般企業
  • 労働組合(ユニオン)と提携している一般企業

どの形態の「退職代行サービス」を使っても「退職」は基本的な労働者の権利なので、退職ができないことはないから、どの退職代行サービスを使っても100%に近く退職はできる

 

「退職代行サービス」の会社を選ぶときのポイントは「交渉があるかないか」

退職代行を「弁護士事務所」が行っていれば、退職だけでなく、当然会社との「交渉」までできる。

「交渉」とは将来もらえたであろう「退職金」や「サービス残業の不払い」「ボーナス」の交渉などが該当する。

 

また、執拗なパワハラやモラハラなどのハラスメントが原因で病気になり、やむなく退職となった場合の慰謝料請求をしたい場合も「弁護士」が行っている退職代行サービスを利用する必要がある。

 

辞める会社側から「弁護士でないと交渉には応じない」と言われた場合に不利なのは一般の会社だ。

労働組合(ユニオン)だと労働者の権利を主張して集団交渉ができる

 

弁護士資格を持っていない一般企業が「退職サービス」をおこなっている場合はあくまでも企業側に「退職者の希望を伝えるだけ」にとどまってしまうのも理解しておきたい。

 

退職サービスを利用する時は料金だけで選ぶと退職代行会社変えるなどかえって時間がかかることにも注意したい。

「弁護士の交渉が必要なのか。必要はないのか」を考えて、あとは料金やオプションを考えていく流れにするとスムーズに決められると思う。

 

それから、事前に会社ともめそうなケースも知っておきたい。

その場合は時間の無駄をなくすために、最初から弁護士に相談したほうが無難だからだ。

もめそうなケース
  • 地方で古い慣習が残っていそうな会社
  • ファミリー感のある小規模企業
  • 顧問弁護士がついている企業
  • 同僚や他の社員の根回しや説得がありそうな企業
  • 契約社員で元々「期間の定めがある契約」となっている企業

こうした企業はただ辞めるだけではなく、もめそうな感じがある事を最初に知っておきたい。

 

「退職代行サービス」にはその後の転職サービスがあるところも

退職代行サービスは「退職」を代行で進めてくれるだけでなく、その後の転職までサービスを展開している会社もある。

退職時のノウハウとその後の転職サービスがセットになっているので、退職を考えている人は安心だ。

転職サービスがあるのか、ないのかも退職代行サービスを利用する際はチェックしたほうが良い。

ただ、「転職のサービスも世の中にはいっぱいある」から、退職代行サービスを利用するのに転職サービスが必ずある方が良いと言う事はない。

せっかく退職するなら今よりももっと良い会社へ行こうと考えるのが人情だと思う。

チャンスの選択肢を広げる意味でも、転職サービスは必須ではないと思う。

 

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退職代行サービスの相場

ところで、退職代行サービスを使う場合の相場はどれくらいなのだろうか。

調べてみると、ある特徴がわかって来たんだ。

退職代行の相場観
  • 弁護士事務所 ⇒ 5万円~10万円
  • 弁護士監修がある一般企業 ⇒ 3万円
  • 労働組合と提携している一般企業 ⇒ 2.5万円~3万円
一般的な相場としては3万円。弁護士を使うなら5万円以上

これが「退職代行サービス」の相場だ。

弁護士を使っても5万円と言うのは安いと思う。

 

交渉が入ると成功報酬として交渉して得た金額の額の20%は弁護士に支払うことになるが、それでも何も知らずに自分だけで退職してしまって、本来交渉すれば得られるものが何もないより、よっぽど良いと思う。

 

自分でも退職手続きはできるものの、この相場を安いと思うか、高いと思うかは人それぞれだと思う。

「退職」の引き留めにあっていたり、職場の仲間が自分がいなくなることで負担を強いるような感じがして、体調が悪くてもなかなか「退職」が言い出せず悩んでいる人にとって「退職代行サービス」は救いの神に思えるものだ。

労働者の立場からすると「退職」のノウハウなんて持っていないので、退職時に会社の指示に従っていると会社に有利なように退職をすすめられるのがオチとわかっている人にとっては、「これ以上いいようにされたくない」「退職の際の有益情報があれば聞いてみたい」と思うのも当然のことだろう。

退職代行サービス業者で労働組合(ユニオン)と提携している会社はサービス料金が20,000円と業界最安値を更新している。退職代行サービスを行う会社は増えてきているし、今後もサービス料金はも下がる傾向にあると思う。

労働組合(ユニオン)は労働者の権利として、弁護士程ではないがある程度の交渉も出来るのが特徴的だ。

ますます退職代行サービスの利用者も加速していくであろう。

 

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退職代行サービスを利用する人は?

ところで、退職代行サービスの利用者はどんな人が多いのだろうか。

転職代行サービスの社員インタビュー動画から

  • 20代後半~30代
  • アルバイト、契約社員、正社員すべての人が活用している
  • 業種も様々な人が活用している
  • 特に多い業種
    • 男性は「運輸業」「製造業」「IT業」
    • 女性は「生保営業」「介護」「美容」

で、あった。

驚いたのは20代の若い人が退職代行サービスの利用に多いことだ。

それだけ退職を考える若い人が多いというは、若い力を企業は活用しきれていないのではないかとも思える。

なんとももったいない話ではないか。

 

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退職代行サービスを利用された企業の反応

どの会社も最初は驚くだろう。そして「何で自分で退職を言わないんだ」といった反応をするだろう。

しかし、自分で言えないほど悩んでいたからお金を支払ってまで退職代行サービスを使った労働者のことを、企業側もいい加減気が付いて欲しい。

ここら辺から若い人との感覚とズレが出てきているのが元凶なのだ。

こうした人の気持ちがわからないから、ブラックなまま職場の環境を放置しておいたり、不適格な管理職の人物を監視せず、教育もせずにそのまま管理職として据えておくので、現場は混乱し人が辞めていくのだ。

辞める人が多い会社は社長の成績表としてはたとえ利益を上げていても落第だと思う。
うちはうちのやり方で仕事をしているとか、他の会社も同じようなことをしているからと言っていると日本全体がダメになるんだ。

退職するのは退職する人が悪いのではなく、企業側にも責任があるといい加減気が付いて欲しい。

転職する人はこうした転職代行サービスをどんどん活用して企業に一石を投じて欲しいし、企業には人は財産であると思い直す機会だととらえるべきであると思う。

 

退職代行サービスを選ぶときは『目的』から自分に合ったサービスを!

 

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まとめ

退職代行サービスとは新しいサービスで、今後も拡大傾向にある事。

懸念点としては弁護士でないと企業側と「交渉」ができない事。ただ、労働組合(ユニオン)と提携している退職代行サービス会社はある程度の交渉もできる。

利用する時は「ただ辞めるだけか」「交渉が必要であったりもめそうなのか」で弁護士に頼むか、その他のサービスで良いのかを判断するとよい。

相場観としては弁護士5万~10万。一般では3万円。最近の最安値は2.5万円が出て来た。

今後も退職代行サービスは拡大傾向にあると思う。

退職代行サービスの一環として、転職サービスがあるが、他にも転職サービスはあるので必須ではないと思う。

退職代行サービスで社員が辞めた企業は驚くと思うが、こうしたショックを教訓に職場環境の見直しや働く人を大切にする姿勢が必要だと気が付くきっかけになって欲しい。

その為に退職代行サービスは大いに活用されるべきである!